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有限会社 内田設計/内田土地家屋調査士事務所

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 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書

 省エネ住宅ポイント制度に係る

「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」の申請業務を行っています。

○省エネ住宅ポイント制度の概要

省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る事を目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や
エコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

○発行されるポイント数

省エネ住宅の新築:30万ポイント


※新築住宅では、省エネ住宅ポイント取得の際に、適用基準に適合する省エネ住宅であることを証明する「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」等が必要となります。

※「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」の他、住宅の構造に応じ、所定の等級を満たす住宅性能評価書や省エネに係るフラット35S適合証明書、長期優良住宅認定制度に係る
認定通知書及び技術的審査適合証等が認められています。


○適用基準

 ○所有者が自ら居住するために取得する住宅(借家は対象外) 
 ○次の1〜5のいずれかに該当する新築住宅 
全ての構造 木造 
 1. 省エネ法のトップランナー基準(※1)
 相当の住宅(※2)[設備外皮1]

 2. 一次エネルギー消費量等級5の住宅
  [設備]
 
3. 一次エネルギー消費量等級4の住宅 [設備]

4. 断熱等性能等級4の住宅[外皮2]
  
5. 省エネルギー対策等級4の住宅[外皮3]
  
[外皮] 外壁(断熱材等)、窓などの「躯体(外皮)」を通しての熱損失の防止
   に関する基準に適合を要する。
外皮1:審査機関により、外皮計算を要する。
外皮2:外皮計算を要する。
外皮3:外皮計算必要なし。

[設備] 設備(冷房・暖房・換気・給湯・照明・太陽光発電等)で使用する
   エネルギー量に関する基準に適合を要する。


※1 省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断基準」

※2 共同住宅の場合、本制度の対象となるトップランナー基準相当の基準として、
 「省エネ住宅ポイント対象住宅基準(共同住宅)」を適用。

※申請には、新たに建築する住宅(注文住宅・分譲住宅)の取得(新築タイプ)と
平成26年12月26日までに完成した新築住宅の購入(完成済購入タイプ)があります。

※工事完了の日から1年以内であり、人の住居の用に供したことのない住宅が
 対象となります。


○取得費用:省エネルギー対策等級4の住宅の場合 ¥45,000(税抜)

※その他の住宅の場合は都度お見積りいたします。

※別途、審査機関の審査手数料が掛かります。