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有限会社 内田設計/内田土地家屋調査士事務所

〒351-0005 埼玉県朝霞市根岸台1-1-36TEL:048-461-4507/FAX:048-466-8622

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木造建築物一般診断調査/耐震基準適合証明書の発行

耐震基準適合証明書を発行します


築20年以上の中古住宅でも「耐震基準適合証明書」があれば住宅ローン減税制度の
対象となります。


証明書発行までの流れ

平成26年度税制改正により、中古住宅取得後の耐震改修工事も
住宅ローン減税の対象となりました。買主自らが耐震改修工事を実施した場合も
適用となり、売主が個人の場合でも最大で200万円が控除されるため、
工事費用とまかなえるケースも多いのではないでしょうか。
具体的な手続きの流れは以下のとおりです。 


耐震基準適合証明書の仮申請書(.pdf)


住宅ローン減税制度の概要・利用の要件

・毎年末の住宅ローン残高の1%が10年間に渡り所得税の額から控除
 (所得税から控除しきれない場合には住民税からも一部控除)

・売主が事業者の場合、最大控除額は400万円(40万円×10年間)
 ※売主が個人の場合、最大控除額は200万円

・対象は新築住宅及び中古住宅(増築・リフォーム工事も含まれます)







自ら居住すること
床面積が50u以上であること
耐震性能を有していること(中古住宅の場合)
 ア:築年数が一定年数以下であること
   [ 耐火建築物以外の場合(木造など) ]
    20年以内に建築された住宅であること(耐震基準適合証明書は必要なし)

   [ 耐火建築物の場合(鉄筋コンクリート造など) ]
    25年以内に建築された住宅であること

 イ:以下のいずれかにより現行の耐震基準に適合していることが確認された住宅であること
   A. 耐震基準適合証明書
     国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて、
     建築士等が証明したもの


   B. 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)
     既存住宅性能評価において、耐震等級1以上が確認されたもの

   C. 既存住宅売買瑕疵保険に加入
     住宅瑕疵担保責任保険法人による中古住宅の検査と保証がセットになった保険
     (既存住宅売買瑕疵担保保険)に加入していること
 
借入金の償還期間が10年以上であること
年収が3000万円以下であること(3000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない) 
増改築等の場合は工事費が100万円以上であること 





証明書発行の費用/対象物件

[対象物件]
 木造在来(軸組)構法2階建て以下

[費用]
 ・耐震診断(一般診断・現場調査を含む)¥60,000(税抜)

 ・建物図面がない場合の現況図面作成費用 (オプション)¥25,000(税抜)

 ・耐震基準適合証明書の発行 ¥15,000(税抜)




株式会社インテグラル社製の筋かいセンサーを導入しました

1階の筋かいの有無は床下からの調査となりますが、
際根太などで確認出来ないことがあります。

しかし、このセンサーを使用すれば壁の内部にある柱や筋かいの配置を調査出来、
より正確な耐震診断が可能となります。


当社では昭和56年以前に建築された住宅の耐震診断はもとより、
築浅の中古住宅の診断も行います。

中古住宅の売買の際は、重要事項説明書に耐震診断の有無などを
記載する必要がありますが、新耐震基準により建てられた住宅は上部構造評点も高い値が多く
検査済証がない場合の、一つの安心材料としてご利用いただいております。